【2026年10月】生活保護費が月1,000円増額へ。ネットの反応まとめ。

厚生労働省は、2026年10月から生活保護費を「1人あたり月1,000円」程度増額する方針を固めました。長引く物価高騰を踏まえた措置ですが、このニュースに対して世間ではさまざまな意見が噴出しています。

今回の増額決定に対する主な反応をまとめました。

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肯定的な反応

受給当事者や支援団体からは、わずかながらも「増額」という方向性自体を「ようやく少し報われた」と評価する声が上がっています。

一方で、多いのは「内容が不十分である」「1,000円では足りない」「時期が遅すぎる」という厳しい指摘です。

このニュースは、生活保護を受けていない層からも、非常に複雑で切実な反応を呼び起こしています。単なる批判に留まらない、社会の歪みを象徴する意見が目立ちます。

物価高に苦しんでいるのは受給者だけではありません。非正規雇用などで働く人々からは、「自分の給料やボーナスは一向に増えないどころか、社会保険料の負担増で手取りが減っている。

その一方で、保護費が確実に増額されることに対し、心理的な置き去り感を感じる」という悲鳴にも似た不満が噴出しています。

特に「国民年金（老齢基礎年金）」のみで生活する高齢者世帯からは、強い不公平感の声が上がっています。

令和6年度の満額受給額は月額約6.8万円程度ですが、ここから介護保険料などが差し引かれるため、実際の手取り額はさらに少なくなります。

対して生活保護は、地域によりますが生活扶助に住宅扶助を加えると、この年金額を大きく上回るケースが珍しくありません。

「40年間、真面目に保険料を納め続けてきた結果が、全額公費で賄われる生活保護よりも低い生活水準なのか」という切実な問いが、SNS等でも繰り返されています。

また、生活保護受給者は医療費や住民税が免除されるといった「現物給付」の面でも優遇されていると感じる年金世代が多く、物価高によって可処分所得が目減りする中で、世代を超えた「公平性」や「報われなさ」への疑念が深刻な社会不安として広がっています。

フルタイムで懸命に働き、重い税金や社会保険料を支払った後の「手取り額」が、生活保護受給者の支給額を下回る、いわゆる「逆転現象」への懸念が再燃しています。

特に家賃水準の高い都市部では、住宅扶助の上限を含めた受給額が、最低賃金近辺で働く労働者の手取りを実質的に上回ることが珍しくありません。

この状況は、単なる金銭的格差に留まらず、労働に対する「インセンティブ（動機付け）」を著しく削ぐという深刻な問題を含んでいます。

「働いても受給額より生活が苦しいのであれば、働く意味があるのか」「努力が報われないのではないか」という無力感が現役世代に広がっています。

さらに、生活保護受給者は「医療費無料」や「NHK受信料免除」といった広範な免除措置を受けており、これらを含めた実質的な生活水準の差は、数字以上の心理的ダメージを納税者に与えています。

これらの不公平感は、生活保護受給者とそうでない人の間に、心理的な溝を深める要因となっています。

かつては「困ったときはお互い様」と思えたはずのセーフティネットが、「なぜ自分たちが必死に納めた税金で、自分たちより良い暮らしをしている（ように見える）人を支えなければならないのか」という不満へと変わってしまっている気がします。